【問478】貸金業務取扱主任者 練習問題｜犯罪収益移転防止法と貸金業者の実務

1. 1.貸金業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者には該当しないため、取引時確認は貸金業法の規定に基づいてのみ行えばよい。
2. 2.貸金業者が疑わしい取引の届出を怠った場合でも、罰則は適用されない。
3. 3.貸金業者は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行うに際し、取引の目的や職業・事業内容等も確認しなければならない。
4. 4.貸金業者が行う200万円以下の少額の貸付けについては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認は一切不要である。