【問475】貸金業務取扱主任者 練習問題｜犯罪収益移転防止法の疑わしい取引の届出

1. 1.特定事業者は、取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあると認められる場合、警察署長に届け出なければならない。
2. 2.特定事業者は、疑わしい取引の届出を行った場合、その届出をした旨を顧客に通知しなければならない。
3. 3.疑わしい取引の届出は、取引が成立した場合にのみ行えばよく、取引が成立しなかった場合は届出不要である。
4. 4.疑わしい取引に該当するか否かは、当該取引の態様、顧客の属性等を総合的に勘案して判断する。