【問443】貸金業務取扱主任者 練習問題｜要配慮個人情報と第三者提供（上級）

1. 1.個人情報取扱事業者は、本人の病歴（要配慮個人情報）が含まれる個人データを第三者に提供するに際して、オプトアウト手続きを利用することができる。ただし、個人情報保護委員会への届出と本人への通知が必要である。
2. 2.要配慮個人情報は、その性質上、本人の生命・身体の保護のために緊急に必要がある場合であっても、本人の同意なく第三者に提供することはできない。
3. 3.個人情報取扱事業者が本人の信用情報（借入残高、返済状況等）を含む個人データを指定信用情報機関に提供する場合、指定信用情報機関は貸金業法に基づく機関であるため、個人情報保護法の第三者提供規制は適用されない。
4. 4.要配慮個人情報が含まれる個人データの第三者提供を受ける者（受領者）は、提供者が当該情報を適法に取得した経緯を確認する義務を負い、提供者が当該義務を履行できない場合は原則として提供を受けることができない。