【問421】貸金業務取扱主任者 練習問題｜個人情報保護法の目的と定義

解説

正解

正解は選択肢1です。個人情報保護法第1条により、同法は個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

各選択肢の解説

選択肢1「有用性に配慮しつつ権利利益を保護」→ ✅

個人情報保護法第1条の規定どおりです。個人情報の保護と活用のバランスを図ることが法の趣旨です。

選択肢2「氏名のみ、照合による識別は含まない」→ ❌

個人情報には、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別できるものに加え、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含まれます（個人情報保護法第2条第1項）。

選択肢3「法人情報は個人情報に該当しない」→ ❌

法人情報そのものは個人情報ではありませんが、法人の代表者の氏名等が含まれ、特定の個人を識別できる場合には、その部分は個人情報に該当し得ます。

選択肢4「国の行政機関のみに適用」→ ❌

個人情報保護法は、民間事業者（個人情報取扱事業者）にも広く適用されます。貸金業者も個人情報取扱事業者として同法の規制を受けます。

背景知識

学習アドバイス

個人情報の定義は正確に覚えましょう。「生存する個人に関する情報」であること、「他の情報との容易照合」も含まれることがポイントです。

まとめ

• 個人情報保護法は有用性と権利利益保護のバランスを図る
• 他の情報と容易に照合して個人を識別できる情報も個人情報に含まれる
• 民間事業者にも広く適用される