【問359】貸金業務取扱主任者 練習問題｜譲渡制限特約

1. 1.当事者が債権の譲渡を禁止する特約をした場合、改正民法では、その特約に反する譲渡は無効である。
2. 2.譲渡制限特約が付された債権が譲渡された場合、改正民法では、その譲渡は有効であるが、債務者は譲渡制限特約について悪意又は重過失の譲受人に対して債務の履行を拒むことができる。
3. 3.譲渡制限特約が付された預貯金債権が譲渡された場合、改正民法では、その譲渡も有効であり、債務者は常に譲受人に弁済しなければならない。
4. 4.譲渡制限特約は、すべての種類の債権について同一の効力を有する。