【問350】貸金業務取扱主任者 練習問題｜連帯保証

1. 1.貸金業者が個人を連帯保証人とする契約を締結する場合、当該連帯保証契約に係る書面を連帯保証人に交付しなければならない。
2. 2.個人が主債務者の事業のために貸金等債務を主債務とする連帯保証契約を締結しようとする場合、原則として、当該連帯保証人になろうとする個人は契約締結前1か月以内に公証人の面前でその意思を確認させなければならない。
3. 3.連帯保証人が弁済した場合、連帯保証人は当然に債権者の権利を取得し、主債務者への求償のために債権者の有した担保権を行使することができる。
4. 4.貸金業者が個人を連帯保証人とする根保証契約を締結する場合、極度額の定めがなければ当該根保証契約は無効となる。