【問306】貸金業務取扱主任者 練習問題｜出資法の上限金利と刑事罰の適用関係

解説

正解

正解は選択肢1です。出資法第5条第2項及び同法第8条第3項の規定に基づく罰則です。

各選択肢の解説

選択肢1「貸金業者→5年以下懲役等、法人→1億円以下罰金」→ ✅

貸金業者が年20％を超える利息の契約をした場合、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科に処せられます（出資法第5条第2項）。法人の場合は両罰規定により1億円以下の罰金が科されます（出資法第8条第3項）。

選択肢2「貸金業者以外には適用されない」→ ❌

出資法の金利規制は貸金業者以外の者にも適用されます。貸金業者以外の者の上限金利は年109.5％です（出資法第5条第3項）。

選択肢3「利息を受領しなければ罰則なし」→ ❌

出資法は「利息の契約をし」た段階で処罰対象としています。実際に利息を受領したかどうかは問いません。契約をしただけで犯罪が成立します。

選択肢4「年20％超と年109.5％超の罰則は同一」→ ❌

貸金業者の年20％超の場合は5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金です。一方、年109.5％超の高金利（いわゆる超高金利）の場合は10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又はこれらの併科とより重い罰則が適用されます。

背景知識

学習アドバイス

出資法の罰則は数値が多く混同しやすいため、「貸金業者」「貸金業者以外」「超高金利」の3区分を整理して覚えましょう。「契約をした段階で処罰」という点も重要です。

まとめ

• 貸金業者の上限は年20％、貸金業者以外は年109.5％
• 利息の契約をした段階で処罰対象（受領不要）
• 超高金利（年109.5％超）はより重い罰則
• 法人には両罰規定が適用される