【問300】貸金業務取扱主任者 練習問題｜利息制限法と出資法の総合問題

1. 1.貸金業者が元本50万円の貸付けにおいて約定利率を年19％と定めた場合、利息制限法上は年18％を超える部分が無効となるが、出資法上の罰則は適用されない。
2. 2.貸金業者以外の者が年100％の利率で金銭の貸付けを行った場合、利息制限法の上限を超える部分は民事上無効であるが、出資法の刑事罰は適用されない。
3. 3.貸金業者が約定利率を年25％と定めた場合、利息制限法の上限を超える部分は民事上無効となり、かつ出資法違反として刑事罰の対象となる。
4. 4.利息制限法に違反しても刑事罰は科されないが、出資法に違反すると刑事罰が科される。したがって、利息制限法に違反する行為であっても出資法に違反しない限り処罰されない。