【問260】貸金業務取扱主任者 練習問題｜利息計算と実質年率
利息制限法・出資法 問46/92難易度B（標準）
問題文
実質年率に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つ選びなさい。
- 1.実質年率とは、貸付けに係る諸費用を含めた実質的な年間の利率のことである。
- 2.貸金業法では、貸付条件の表示において実質年率の表示が求められている。
- 3.実質年率は、利息制限法の上限金利以内でなければならない。
- 4.実質年率の計算には、みなし利息に該当する費用のみが含まれ、元本の返済額は含まれない。
解説
正解
正解は選択肢3です。実質年率は貸金業法上の表示義務に基づく概念であり、利息制限法の上限金利規制は利息（みなし利息を含む）に対して適用されます。実質年率と利息制限法の上限金利は直接対応するものではありません。
各選択肢の解説
選択肢1「諸費用を含めた実質的な年間利率」→ ✅（適切）
実質年率は、利息だけでなく貸付けに係る諸費用を含めた実質的な負担を年率で表したものです。
選択肢2「貸金業法で実質年率の表示が求められる」→ ✅（適切）
貸金業法では、貸付条件の広告や契約書面において実質年率を表示することが求められています。
選択肢3「利息制限法の上限以内でなければならない」→ ❌（不適切）
実質年率は貸金業法上の表示概念です。利息制限法の上限金利規制は利息（みなし利息含む）に対して適用されるものであり、実質年率そのものが利息制限法で直接規制されているわけではありません。
選択肢4「みなし利息に該当する費用が含まれ元本返済額は含まない」→ ✅（適切）
実質年率の計算にはみなし利息に該当する費用が含まれますが、元本の返済額自体は含まれません。
学習アドバイス
実質年率は貸金業法上の概念、上限金利は利息制限法上の概念です。両者の関係を正確に整理しましょう。
まとめ
- 実質年率は諸費用を含めた年間の実質的利率
- 貸金業法上の表示義務に基づく概念
- 利息制限法の上限金利とは直接対応しない