【問178】貸金業務取扱主任者 練習問題｜公正証書作成の制限

1. 1.Aは、Bとの貸付けの契約の締結に際し、BがAに対して強制執行認諾条項付き公正証書の作成を嘱託することを代理人に委任する委任状を交付しなければ貸付けを行わないと告げることは、公正証書作成の強要に該当するおそれがある。
2. 2.Aは、Bから公正証書の作成を嘱託する委任状を取得するに際し、公正証書の作成の意味や法的効果についてBに説明を行わなければならない。
3. 3.Aは、Bの保証人Cからも、強制執行認諾条項付き公正証書の作成に係る委任状を取得する場合には、Cに対してもあらかじめ説明を行わなければならない。
4. 4.Aは、Bの同意さえ得れば、貸付けの契約の締結前であっても、強制執行認諾条項付き公正証書の作成に係る委任状をBから取得することに何ら制限はない。