【問134】貸金業務取扱主任者 練習問題｜個人事業者向け貸付けの調査方法

1. 1.個人事業者に対する貸付けであっても、返済能力の調査方法は給与所得者と全く同一であり、事業に関する書類を確認する必要はない。
2. 2.個人事業者に対する貸付けで総量規制の例外の適用を受けるためには、当該個人事業者の事業計画、収支計画、資金計画により返済能力を超えないと認められることが必要であり、貸金業者はこれらの書類を確認しなければならない。
3. 3.個人事業者に対する貸付けについては、事業の性質上返済能力の調査が困難であるため、調査義務そのものが免除されている。
4. 4.個人事業者の返済能力の調査は、当該事業者の直近3年間の確定申告書のみで行えば足り、事業計画書等の確認は不要である。