【問126】貸金業務取扱主任者 練習問題｜複数の信用情報機関の情報交流

1. 1.指定信用情報機関が複数存在する場合、各機関は独立しており、相互に信用情報を交流する仕組みは貸金業法上設けられていない。
2. 2.指定信用情報機関は、加入貸金業者の返済能力調査に必要な場合、他の指定信用情報機関と信用情報の交流を行うことができ、この情報交流により総量規制の実効性が確保される。
3. 3.指定信用情報機関間の情報交流は、両機関の加入貸金業者の全員が書面で同意した場合にのみ行うことができる。
4. 4.指定信用情報機関間の情報交流は、内閣総理大臣の個別の許可を得た場合にのみ実施することが認められている。