【問89】貸金業務取扱主任者 練習問題｜勤務先への連絡の制限

1. 1.貸金業者は、正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、またはこれらの場所を訪問してはならない。
2. 2.債務者等の勤務先への連絡が認められる「正当な理由」の一つとして、債務者等から自宅や携帯電話への連絡に対する回答がなく、他に連絡を取る手段がない場合が挙げられる。
3. 3.貸金業者は、債務者の勤務先に連絡する際、債務者の同僚に対して債務の存在を告げることができる。
4. 4.債務者等が勤務先への連絡を行わないよう求めた場合、特段の事情がない限り、貸金業者は勤務先への連絡を控えなければならない。