【問35】貸金業務取扱主任者 練習問題｜届出義務者の特定

1. 1.法人である貸金業者が合併以外の事由により解散した場合、その法人の代表取締役であった者が廃業届出の届出義務者となる。
2. 2.法人である貸金業者の役員に変更があった場合、新たに就任した役員自身が変更届出の届出義務者となる。
3. 3.個人である貸金業者が死亡した場合、その相続人が届出義務者となるが、相続人が複数いるときは、そのうちの1人が届出をすれば足りる。
4. 4.貸金業者が商号の変更について届出をする場合、届出義務者は当該貸金業者であり、届出先は登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事である。