【問221】個人情報保護士 練習問題｜従業員教育

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

個人情報を直接取り扱わない部門の従業員であっても、間接的に個人情報に触れる可能性があるため、教育の対象に含めるべきです。

選択肢2 → ❌誤り

入社時だけでなく、定期的な再教育が必要です。法改正や新たな脅威に対応するためにも継続的な教育が求められます。

選択肢3 → ✅正解

個人情報保護教育は、正社員に限らず、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等を含むすべての従業者を対象に実施する必要があります。

選択肢4 → ❌誤り

教育内容は技術的対策だけでなく、個人情報保護法の概要、社内規程、違反した場合の罰則なども含める必要があります。

背景知識

JIS Q 15001や個人情報保護法ガイドラインでは、個人情報を取り扱う事業者は、すべての従業者（役員、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等）に対して個人情報保護に関する教育を実施することが求められています。教育内容は、個人情報保護法の基本、社内規程、具体的な取扱い手順、事故事例、違反時の制裁など多岐にわたります。教育は定期的に実施し、その実施記録を保管することが重要です。

学習アドバイス

「すべての従業者」が教育対象であることを確実に覚えましょう。雇用形態にかかわらず、組織の業務に従事するすべての者が対象です。教育の頻度や内容についても整理しておきましょう。

まとめ

• 個人情報保護教育は全従業者が対象
• 入社時だけでなく定期的な再教育が必要
• 教育内容は法律・規程・技術対策など多岐にわたる