【問103】マイナンバー実務検定3級 練習問題|評価対象の閾値
特定個人情報保護 問23/40難易度A(易しい)
問題文
特定個人情報保護評価において、評価書の種類を区分する目安として用いられる件数として、最も適切なものはどれか。
- 1.1万件・10万件・30万件
- 2.1000人・1万人・30万人
- 3.100件・5000件・10万件
- 4.全国民を対象とするか否かのみ
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
1万件・10万件・30万件は誤りで、特定個人情報保護評価の閾値は対象人数を基準としています。
選択肢2 → ✅正解
特定個人情報保護評価では、対象人数1000人・1万人・30万人を目安として評価書の種類が区分されます。30万人以上は全項目評価書の対象となります。
選択肢3 → ❌誤り
100件・5000件・10万件は誤った数値です。
選択肢4 → ❌誤り
全国民か否かという二択ではなく、段階的な閾値が定められています。
背景知識
特定個人情報保護評価は対象人数に応じて評価書の種類と手続が変わります。一般的な目安として、対象人数1000人以上で評価対象、1万人以上で重点項目評価書、30万人以上で全項目評価書の作成が求められます。事務の特性や取扱者数等により上乗せされる場合もあり、最終的な区分は閾値判断書を作成して判定します。30万人という大きな数値の事業は、住民基本台帳事務や税務関係事務などが該当することが多いです。
学習アドバイス
「1000人」「1万人」「30万人」の3つの閾値は出題頻度が高く、特に「30万人以上=全項目評価書」は要点です。
まとめ
- 閾値の目安は1000人・1万人・30万人
- 30万人以上は全項目評価書
- 閾値判断書で最終的な区分を決定