【問192】個人情報保護実務検定 練習問題|USBメモリ紛失事案の対応
実務・関連法 問32/40難易度A(易しい)
問題文
B社の営業担当社員が、顧客5,000名分の氏名・住所・電話番号を保存した暗号化されていないUSBメモリを電車内で紛失した。この事案への対応として、最も適切なものはどれか。
- 1.紛失したUSBメモリは見つかる可能性があるため、当面様子を見るべきである
- 2.1,000人超の漏えいのおそれのため委員会に速報・確報と本人通知を行う
- 3.電車内紛失は不可抗力であり、漏えい等報告の対象とはならない
- 4.USBメモリは紙資料ではないため、漏えいには該当しない
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌ 誤り
紛失は「漏えいのおそれ」に該当し、速やかな対応が必要です。様子を見ることは法の要請に反します。
選択肢2 → ✅ 正しい
5,000名分は1,000人超の要件を満たし、暗号化もされていないため漏えい等の事態に該当する典型事例です。速報・確報・本人通知の対応が必要です。
選択肢3 → ❌ 誤り
不可抗力であっても事業者の管理下にある情報の紛失は漏えい等の事案として報告対象となります。
選択肢4 → ❌ 誤り
媒体を問わず個人データの漏えい等は規律対象です。USB等の電磁的記録媒体も当然に含まれます。
背景知識
USBメモリやノートPCの紛失は、メール誤送信と並ぶ典型的な漏えい事案です。本件のように1,000人超の場合は、件数要件で報告義務が発生します。さらに暗号化されていない場合、第三者による閲覧可能性が高く、本人の権利利益を害するおそれが高まります。実務上は、(1)紛失場所の特定と捜索、(2)警察への遺失届、(3)社内事故報告、(4)個人情報保護委員会への速報・確報、(5)本人通知、(6)原因究明と再発防止策、を並行して進めます。暗号化や持ち出しルールの徹底が予防策となります。
学習アドバイス
件数要件「1,000人超」と暗号化の有無による評価の違いを押さえましょう。実務では暗号化されていれば「高度な暗号化等の措置」として影響を限定できる場合もあります。
まとめ
- 紛失も漏えいに該当
- 1,000人超は件数要件該当
- 暗号化と持ち出しルールが重要な予防策