【問136】個人情報保護実務検定 練習問題｜削除と消去

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

34条の「削除」は事実でないデータの是正としての削除（訂正請求の一形態）、35条の「消去」は法違反等を事由とする利用の停止としての消去で、それぞれ要件・趣旨が異なる。

選択肢2 → ❌

両者は条文上区別され、要件も異なる。

選択肢3 → ❌

削除と消去は紙/電子という方法の違いではなく、根拠条文・要件の違い。

選択肢4 → ❌

両者ともに本人の請求権として法定されている。

背景知識

34条の削除請求は「事実でない情報を直す」という訂正の一形態で、訂正・追加と並列。例えば住所や生年月日の誤記録の削除が該当。35条の消去請求は「法違反等の状態を解消する」目的で、データそのものを削除する。例えば目的外利用が判明した場合の全データ消去等。両者は目的が異なるため、本人は事案に応じて使い分ける必要がある。事実誤認の場合は34条、法違反の場合は35条と覚えるとよい。

学習アドバイス

34条「事実不一致」と35条「法違反・権利侵害」の違いを覚えよう。「削除」と「消去」の用語の使い分けにも注意。

まとめ

• 34条「削除」は事実不一致が要件
• 35条「消去」は法違反・権利侵害が要件
• 両者は条文・要件が異なる別の権利