【問38】個人情報保護実務検定 練習問題｜苦情処理と漏えい時対応

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

法40条1項は事業者に苦情の適切・迅速な処理に努めることを求めており、苦情処理体制の整備（同条2項）も合わせて義務付けています。

選択肢2 → ✅正解

法40条による苦情処理努力義務と、令和4年改正で法定義務化された法26条の漏えい時の個人情報保護委員会への報告・本人通知義務が双方とも規律されています。

選択肢3 → ❌誤り

令和4年4月施行の改正で報告は努力義務から法的義務に強化されました。一定基準に該当する漏えいでは速報・確報の二段階報告が必要です。

選択肢4 → ❌誤り

本人通知も法的義務として整理されており、要配慮個人情報・財産的被害・不正目的・1000人超等のケースでは本人通知が原則必要です。

背景知識

苦情処理は法40条で「個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理」を事業者の努力義務と定め、苦情処理目的達成のための必要な体制整備も求めています。漏えい等対応は法26条と規則7条が定め、(1)要配慮個人情報の漏えい、(2)財産的被害が生じるおそれ、(3)不正目的による漏えい、(4)1000人超の本人に係る漏えいの4類型で報告・通知が義務化されました。報告は速報（概ね3〜5日以内）と確報（30日以内、不正目的60日以内）の二段階で行います。

学習アドバイス

苦情処理（40条・努力義務）と漏えい報告（26条・法的義務）の違いを区別してください。報告対象4類型と速報・確報の二段階報告制は令和4年改正の核心ポイントで頻出です。

まとめ

• 法40条は苦情処理の努力義務と体制整備を定める
• 法26条は一定の漏えい等で報告・通知を法的義務化
• 速報・確報の二段階報告制で対応する