【問15】個人情報保護実務検定 練習問題｜該当性の判断

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

A社は委託先として個人データを管理しているだけで、開示・訂正等の権限を有しないため、保有個人データには該当しません。

選択肢2 → ✅正解

A社が管理する顧客データベースは個人データに該当しますが、開示・訂正・利用停止等の権限はB社にあるため、A社にとっての保有個人データには該当しません。

選択肢3 → ❌誤り

委託先であっても、A社が取り扱っている個人情報であることに変わりはありません。

選択肢4 → ❌誤り

A社は個人情報取扱事業者であり、安全管理措置等の義務を負います（法23条等）。

背景知識

委託関係においては、委託元（B社）と委託先（A社）の役割が明確に区別されます。委託先は委託元の指示に従って個人データを取り扱うため、開示・訂正・削除等の権限はあくまで委託元にあります。したがって、委託先にとっての保有個人データには該当しません。一方、委託先も個人情報取扱事業者であることに変わりはなく、安全管理義務（23条）、従業者監督義務（24条）等を負います。委託元には委託先の監督義務（25条）が課せられ、両者がそれぞれの立場で適切な保護を行う仕組みになっています。

学習アドバイス

委託関係における立場の違いは実務でも重要なポイントです。「権限の有無」が保有個人データ判定の鍵で、委託先は管理権限はあっても変更権限はないと整理しましょう。

まとめ

• 委託先にとって委託された個人データは個人データではあるが保有個人データではない
• 委託先も個人情報取扱事業者として義務を負う
• 委託元には委託先監督義務がある（法25条）