【問10】個人情報保護実務検定 練習問題｜法体系の沿革

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

令和3年改正（令和5年4月1日全面施行）により、従来別々の法律で規律されていた民間部門・行政機関・独立行政法人等の規定が個人情報保護法に統合されました。

選択肢2 → ❌誤り

個人情報保護法は平成15年（2003年）に制定され、平成17年に全面施行されました。

選択肢3 → ❌誤り

令和3年改正により、地方公共団体も個人情報保護法の適用対象となり、共通ルールで規律されています。各自治体の条例は本法の枠内で運用されます。

選択肢4 → ❌誤り

日本の個人情報保護法とEU GDPRは類似した規律もありますが、完全に同一ではなく、独自の制度設計を有しています。

背景知識

個人情報保護法は平成15年の制定以来、社会情勢の変化に応じて重要な改正が重ねられてきました。平成27年改正（個人情報保護委員会設置、要配慮個人情報創設）、令和2年改正（仮名加工情報創設、罰則強化）、令和3年改正（公的部門と地方公共団体の規律一元化）が代表的です。特に令和3年改正は、それまで「個人情報保護法」「行政機関個人情報保護法」「独立行政法人等個人情報保護法」と地方の各条例で規律が分かれていたものを、一つの法律で一元的に規律することとした画期的なものです。

学習アドバイス

法の沿革は試験で問われることがあります。3つの主要改正（平成27年・令和2年・令和3年）と、令和3年改正による法体系の一元化を覚えておきましょう。

まとめ

• 平成15年制定、平成17年全面施行
• 令和3年改正で公的・民間・地方を一元化
• GDPRとは類似しつつ独自制度を有する