【問190】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜特許情報の分析
知財実務 問30/40難易度C（難しい）
問題文
TT社は競合他社UU社の出願動向分析を行い、経営判断に活用したい。特許情報分析の発言について、最も適切な選択肢はどれか。
- 1.出願件数や技術分野分布から、競合の研究開発戦略を推測できる。
- 2.特許情報は審査中のものは非公開であり、全く分析に使えない。
- 3.特許情報は公表されていないため、外部からの分析は不可能である。
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
特許情報は公開情報として競合分析や技術動向分析に活用可能です。出願件数推移、技術分類別分布、発明者分析、共同出願関係、引用関係などから多面的な分析が可能です。
選択肢2 → ❌誤り
特許出願は原則として出願から1年6か月で出願公開されます（特許法第64条）。公開後は審査中でも情報にアクセス可能です。
選択肢3 → ❌誤り
特許情報は制度上公開が前提となっており、豊富な分析が可能です。
背景知識
特許情報は公開が原則である点で、他の企業情報と比較して極めて分析価値が高い情報源です。出願公開制度は技術情報の早期公開と特許審査の迅速化を目的として昭和46年改正で導入されました。分析可能な項目には(1)出願件数の時系列推移、(2)技術分類別分布（注力分野の把握）、(3)発明者別ランキング（キーパーソンの特定）、(4)共同出願関係（提携関係の把握）、(5)引用関係（技術的影響度）、(6)出願地域（グローバル戦略）などがあります。近年はIPランドスケープという概念の下、これらの分析結果を経営戦略、M&A、研究開発投資判断などに積極活用する動きが広がっています。
学習アドバイス
特許情報分析の項目と活用方法を理解しましょう。IPランドスケープも重要キーワードです。
まとめ
- 特許情報は公開情報で分析に活用可能
- 出願動向、発明者、引用関係等を分析
- IPランドスケープとして経営に活用