【問129】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜営業秘密の刑事罰

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

営業秘密侵害罪は、平成27年改正により非親告罪化されており、被害者の告訴がなくても起訴できます。

選択肢2 → ✅正解

現在の営業秘密侵害罪は非親告罪となっており、重大な犯罪として検察官の独自判断で起訴が可能です。

選択肢3 → ❌誤り

営業秘密侵害罪には10年以下の懲役などの重い懲役刑も規定されています。

背景知識

営業秘密の不正取得、使用、開示に関する罰則は、平成27年の不正競争防止法改正により大幅に強化されました。法人に対する重罰化、非親告罪化、海外重罰化、未遂処罰、任意的没収規定の導入など、企業の営業秘密保護強化が図られています。個人には10年以下の懲役または2000万円以下の罰金、法人には5億円以下の罰金が科せられる場合があります。海外で使用された場合にはさらに加重されます。

学習アドバイス

営業秘密侵害罪の非親告罪化は重要論点です。刑事罰の強化により、企業の営業秘密保護の重要性が高まっています。

まとめ

• 営業秘密侵害罪は非親告罪
• 10年以下懲役等の重罰
• 海外使用の場合はさらに加重