【問172】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜独占禁止法のカルテル

1. 1.事業者間の価格協定や数量制限の合意は、いずれも不当な取引制限として禁止される。
2. 2.事業者の自主的な業界団体での意見交換は、内容を問わずいかなる場合も適法である。
3. 3.課徴金減免制度(リーニエンシー)の適用申請は、調査開始後でも常に上限まで認められる。
4. 4.入札談合は不当な取引制限に該当しないため、独占禁止法の対象外である。