【問166】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜消費者契約法の適合性原則

1. 1.事業者が将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供し、消費者がそれを真実と誤認した場合に取消し可能となる。
2. 2.断定的判断の提供は対象が金融商品や投資商品に限定される。
3. 3.断定的判断の提供による取消しの場合は、消費者の重大な過失があれば適用が排除される。
4. 4.断定的判断は契約の重要事項に関するものでなくても取消事由となる。