【問94】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜留置権

解説

正解

正解は選択肢3です。

民法295条1項により、留置権は他人の物の占有者が、その物について生じた債権について、その弁済を受けるまで留置できる権利です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

民法298条2項により、留置権者は債務者の承諾なく、留置物を使用・賃貸・担保供与することはできません。ただし保存行為は可能です。

選択肢2 → ❌

民法295条2項により、占有が不法行為によって始まった場合は留置権は成立しません。

選択肢3 → ✅

民法295条1項のとおりです。物と債権の牽連性が要件です。

選択肢4 → ❌

留置権には優先弁済権はありません。事実上の優先効はありますが、競売による優先弁済を当然に受けられるわけではありません。

背景知識

留置権は、目的物と債権の牽連関係に基づき、債権の弁済を受けるまで物の引渡しを拒める権利です。例えば、修理代金を受け取るまで修理品を引き渡さない場合などです。質権・抵当権と異なり、留置権は法定担保物権で、当事者の合意なく要件を満たせば自動的に発生します。優先弁済権はありませんが、留置することで事実上の弁済圧力をかけられます。先取特権・留置権が法定担保物権、質権・抵当権が約定担保物権という分類も重要です。

学習アドバイス

留置権は「物と債権の牽連性」「占有が要件」「優先弁済権なし」が3つのポイントです。約定担保物権（質権・抵当権）との違いを整理しましょう。修理代金や費用償還請求権などの典型例で具体的にイメージするのが効果的です。

まとめ

• 留置権は物と債権の牽連関係に基づく法定担保物権
• 不法行為で始まった占有では留置権は成立しない
• 留置権には優先弁済権はない