【問85】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜共有持分の処分

解説

正解

正解は選択肢2です。

民法255条により、共有者の1人が持分を放棄したとき、または死亡して相続人がいない場合、その持分は他の共有者に帰属します。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

共有者は自己の持分を自由に処分できます。他の共有者の同意は不要です。

選択肢2 → ✅

民法255条のとおり、放棄または相続人不存在の場合、持分は他の共有者に帰属します。

選択肢3 → ❌

共有者は自己の持分にのみ抵当権を設定することができます。

選択肢4 → ❌

共有者の1人が他の共有者の同意なく共有物全部を処分した場合、自己の持分の限度では有効で、それを超える部分のみ他人物処分として無効・取消しの対象となります。当然に全体が無効になるわけではありません。

背景知識

共有持分は独立した財産権であり、各共有者が自由に処分できるのが原則です。譲渡、抵当権設定、放棄など、自己の持分の範囲では他の共有者の同意なしに行えます。一方、共有物全体の処分には全員の同意が必要です。民法255条の規定は、相続人不存在の特別ルールである民法958条の3との関係で、原則は958条の3が優先し、特別縁故者がいない場合に255条が適用されると解されています。

学習アドバイス

「持分の処分は自由」「共有物全体の処分は全員同意」が基本です。255条の持分帰属ルールと、958条の3との優先関係は応用論点ですが、3級では基本ルールを押さえれば十分です。

まとめ

• 各共有者は自己の持分を自由に処分できる
• 持分放棄・相続人不存在の場合は他の共有者に帰属
• 共有物全体の処分には全員同意が必要