【問84】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜物権の対抗要件

1. 1.不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
2. 2.動産に関する物権の譲渡は、引渡しがなくとも、契約によって直ちに第三者に対抗することができる。
3. 3.不動産の二重譲渡において、後に譲り受けた者が先に登記を備えても、最初の譲渡が有効である以上、所有権は最初の譲受人に帰属する。
4. 4.立木の譲渡については、明認方法による公示は対抗要件として認められない。