【問73】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜債権譲渡の対抗要件

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

譲渡当事者間では合意のみで効力を生じますが、債務者・第三者対抗要件は別途必要です。

選択肢2 → ✅正解

民法467条1項は「債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」、同条2項は「前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない」と規定しています。

選択肢3 → ❌誤り

通知は譲渡人から行うものであり、譲受人からの通知では対抗要件を備えません（条文上の要件）。

選択肢4 → ❌誤り

第三者対抗要件には「確定日付ある証書」が必要で、内容証明郵便等が利用されます。

背景知識

債権譲渡の対抗要件は二段構造になっており、債務者対抗要件（通知または承諾）と第三者対抗要件（確定日付ある証書による通知・承諾）に分かれます。この区別は二重譲渡の優劣判定に重要で、確定日付の先後で第三者間の優劣が決まります（最判昭49・3・7）。譲渡通知は譲渡人から行う点が重要で、譲受人からの通知では債務者は応じる義務がありません。改正民法は将来債権の譲渡（466条の6）も明文化しました。

学習アドバイス

467条の二段構造（債務者対抗要件と第三者対抗要件）は3級の頻出論点です。「譲渡人からの通知」「確定日付ある証書」をキーワードとして押さえてください。

まとめ

• 債務者対抗要件は譲渡人からの通知または債務者の承諾（467条1項）
• 第三者対抗要件は確定日付ある証書による通知・承諾（同条2項）
• 二重譲渡では確定日付の先後で優劣が決まる