【問64】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜損害賠償の範囲

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

416条2項は特別損害につき予見可能性を要件としており、無条件に全損害を賠償するわけではありません。

選択肢2 → ✅正解

民法416条1項は通常損害の賠償を規定し、同条2項は「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる」と規定しています。

選択肢3 → ❌誤り

改正前は「予見し、又は予見することができた」とされていましたが、改正で「予見すべきであった」に変更され、客観的判断であることが明確化されました。

選択肢4 → ❌誤り

予見の基準時は債務不履行時と解されています（判例・通説）。

背景知識

416条は「相当因果関係説」に基づいて損害賠償の範囲を定める規定で、英米法のハドリー・対・バクセンデール事件ルールに類似します。1項の通常損害は賠償範囲に当然含まれ、2項の特別損害は予見可能性で限定されます。改正民法は「予見し又は予見できた」から「予見すべきであった」に変えることで、規範的・客観的判断であることを明確化しました。判例は予見の基準時を債務不履行時としています（大判大8・6・10）。

学習アドバイス

416条は損害賠償論の中心条文です。通常損害と特別損害の区別、予見可能性の客観化（改正点）、予見の基準時（債務不履行時）をセットで理解しましょう。

まとめ

• 通常損害は賠償範囲（416条1項）
• 特別損害は予見すべきであった場合のみ賠償（同条2項）
• 改正で予見可能性は客観的・規範的判断と明確化