【問438】貸金業務取扱主任者 練習問題｜安全管理措置の総合問題（上級）

1. 1.個人情報取扱事業者は、従業者が退職した場合、当該従業者が在職中に取り扱っていた個人データに関する秘密保持誓約書を取得する義務はなく、退職後の情報漏えいは個人の問題として事業者は責任を負わない。
2. 2.個人データが記録された媒体（USBメモリ等）を社外へ持ち出す場合、物理的安全管理措置として適切な保護措置（暗号化、施錠等）を講じることが求められるが、社内での取扱いは物理的安全管理措置の対象外である。
3. 3.個人情報取扱事業者は、仮名加工情報に含まれる個人データについても、通常の個人データと同様に、漏えい等が発生した場合の個人情報保護委員会への報告義務を負う。
4. 4.個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いに関する安全管理措置の実施状況について、定期的に自己点検を行うとともに、必要に応じて外部の専門家によるチェックを受けるなど、継続的な改善を行うことが求められる。