【問199】個人情報保護実務検定 練習問題｜退職者による情報持ち出し

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌ 誤り

退職時の管理体制が不十分だった場合、J社の安全管理措置の不備として責任が問われ得ます。同時に元社員Zの行為に対する法的措置も可能です。

選択肢2 → ✅ 正しい

個人情報データベース等不正提供罪（法第174条）に加え、不正競争防止法上の営業秘密侵害罪、民事上の差止請求・損害賠償請求等が検討できます。J社は委員会報告も検討します。

選択肢3 → ❌ 誤り

取引先担当者の氏名・連絡先は個人情報に該当します。法人名と組み合わせれば個人情報データベース等となります。

選択肢4 → ❌ 誤り

情報を持ち出した本人（Z）が一義的な責任主体であり、転職先への提供は新たな違法行為の可能性があります。

背景知識

平成27年改正で新設された個人情報データベース等不正提供罪（現行法第174条）は、個人情報取扱事業者の従業者または従業者であった者が、業務に関して取り扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供・盗用したときに、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科すものです。退職時の対応として、（1）退職時の誓約書（守秘義務・データ持ち出し禁止）、（2）アクセス権の即時剥奪、（3）持ち出しデータの削除確認、（4）退職者面談での再確認、が重要です。並行して不正競争防止法の営業秘密保護も活用できます。

学習アドバイス

個人情報データベース等不正提供罪（法第174条）は退職者対応の中核条文です。条文番号と「不正な利益を図る目的」の主観要件を覚えましょう。

まとめ

• 個人情報DB等不正提供罪は元従業員も対象
• 退職時のアクセス権剥奪・誓約書が重要
• 不正競争防止法も並行活用可