【問161】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜消費者契約法の取消事由

1. 1.事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して契約した場合、消費者は契約を取り消すことができる。
2. 2.事業者が消費者の自宅から退去せず、消費者が困惑して契約した場合でも、契約を取り消すことはできない。
3. 3.消費者契約法による取消権は、追認できる時から1年以内に行使しなければ時効消滅し、これより短い期間は規定されていない。
4. 4.消費者契約法は事業者間の契約にも適用され、対等な事業者でも取消権を行使できる。