【問1】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜法体系における公法と私法の区別

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

民法は私人間の財産関係および家族関係を規律する代表的な「私法」であり、公法ではありません。私法は対等な当事者間の関係を扱う点が特徴です。

選択肢2 → ✅

憲法・刑法・行政法はいずれも国家と私人(国民)との関係を規律する「公法」に属します。憲法は国家の基本構造、刑法は犯罪と刑罰、行政法は行政活動と国民の関係を扱います。

選択肢3 → ❌

商法は商人および商行為に関する私法の一分野(特別私法)であり、私人間の商取引を規律します。国家による経済統制を目的とする公法ではありません。

選択肢4 → ❌

労働基準法は労働者保護のため最低基準を強行的に定める法律で、公法的性格(罰則・監督)と私法的性格(労働契約)を併有する社会法に分類されます。

背景知識

法は対象とする法律関係によって「公法」と「私法」に大別されます。公法は国家と国民の関係を、私法は私人相互の関係を規律します。さらに労働法・経済法・社会保障法などは公法私法の中間に位置する「社会法」と呼ばれます。ビジネス実務法務では、契約・取引を扱う民法・商法を中心に学びますが、独占禁止法など公法的規制も同時に押さえる必要があります。区別の意義は、紛争解決手段(行政訴訟か民事訴訟か)や適用される原理(対等か上下か)が異なる点にあります。

学習アドバイス

3級では各法律がどの分類に属するかを問う基本問題が頻出します。「民商法=私法」「憲刑行=公法」「労働社会保障=社会法」と対比表で覚え、法律名から分類を即答できるようにしましょう。

まとめ

• 公法は国家と私人の関係を規律する
• 私法は私人相互の関係を規律する
• 民法・商法は私法、憲法・刑法・行政法は公法に属する